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2022/12/26

事例で学ぶ 親子ローン及び親子保証に求められる移転価格対応

海外子会社と親子ローンや債務保証を組んでいる企業は今後、早急に金利や保証料を見直す必要が想定されます。

　2022年6月、本邦国税庁が改正版の移転価格事務運営要領を公表しました。これによると、日本側の親会社と海外現地法人（子会社）の間における金銭貸借取引や債務保証委託取引等の金利や保証料について、借手である子会社の信用力を評価し、その結果に基づいて算出することとなりました。一方、親会社の大半は、調達コストを基に簡易的な方法で金利や保証料を算出しているのが実情です。

　今後、改正前後の金利差について税務調査で調査官から指摘され更正処分を受けた場合、罰則として重加算税等が課される可能性があります。本運営要領は既に適用開始となっており、企業の規模や金融取引の多寡を問わず一律に対象となることから、早急に金利・保証料等の見直しに着手することが肝要と考えられます。

　本セミナーでは、改正版運営要領に伴う移転価格対応について、基本的な内容から事例など移転価格制度に詳しい専門家に解説いただきます。また、セミナー終了後、先着2社限定で本対応に関する相談会を開催いたします。

講師

ＴＫグローバルトランザクションアドバイザリー(株)（東京共同会計事務所グループ）

代表取締役社長　丸山 裕司　氏

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