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2022/9/13

親子ローンや債務保証の利用企業必聴！改正版移転価格事務運営要領の概要と対応

海外現地法人、即ち子会社と親子ローンや債務保証を組んでいる企業は今後、早急に金利や保証料を見直す必要が想定されます。

2022年6月、本邦国税庁が改正版の移転価格事務運営要領を公表し、日本側の親会社と海外現地法人（子会社）の間における金銭貸借取引、債務保証委託取引等の金利や保証料について、借手である子会社の信用力を評価し、その結果に基づいて算出することとなりました。一方、親会社の大半は、調達コストを基に簡易的な方法で金利や保証料を算出しているのが実情です。

今後、改正前後の金利差について税務調査で調査官から指摘され更正処分を受けた場合、罰則として重加算税等が課される可能性があります。また、移転価格税制は7年遡って課税できることから、将来行われる税務調査により最長7年分課税されてしまうことも想定されます。改正版の運営要領は2022年7月1日以降の事業年度から適用開始となり、企業や金融取引の規模を問わず一律に適用されることから、早急に金利・保証料等の見直しに着手することが肝要と考えられます。

本セミナーでは、適用開始が迫っている改正版運営要領について、基本的な内容から実務上重要となる部分など移転価格に詳しい専門家に解説いただきます。

講師

東京共同会計事務所

丸山 裕司 氏（移転価格戦略コンサルティンググループ　統括）
渡部 公丞 氏（移転価格戦略コンサルティンググループ）

資料

親子ローンや債務保証の利用企業必聴！！改正版移転価格事務運営要領の概要と対応セミナー（PDF約1MB）
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